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安倍晋三首相が生出演 日米韓・安保・景気8

つまり、国が存続するためにいわば憲法においてもですね、全文においても13条においても、国民が文化的な生活を全うしていくため、それをしっかりと守って行く、行かなきゃならないと。ということですね。という中においてはですね、固有の自衛権がありますねということをこの砂川判決では認めている。つまり、最高裁の主要の判断はそれだけなんですね。そしてその中において、政府として解釈においてですね、解釈の中において憲法9条の制約においてですね、それは必要最小限の範囲の中に留まるものであるべきだという考え方の中において、それは個別的自衛権だけですねと。そして個別的自衛権の中にも制限が、今言った制限がかかりますねと。ということなんですが、しかし時を経てですね、今日本のみ、あるいは世界の中でも一カ国でですね、自国の国民の安全は守れないという中においてですね、他国との協力は絶対的に必要になってくる。つまり国の存立には他国との協力が絶対的に必要になっていく中でですね、果たして全てが集団的自衛権はだめですよということでは無いだろうと。ということでこの集団的自衛権も、この必要最小限の中に含まれる集団的自衛権もあるのではないか。医学部の受験

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